車検切れの車でも売ることは可能!お得になる売却方法と必要書類・手続きまとめ

車検切れの車でも売ることは可能!お得になる売却方法と必要書類・手続きまとめ

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「売ろうとしている車が車検切れているけど、大丈夫?」「まもなく車検が切れる車だけど、車検を通した方が高く売れるの?」と、心配になっている方も多いのではないでしょうか。車に乗っていれば常について回る車検費用は、車を売る際の悩みのタネのひとつですよね。

結論から言うと、車検切れの車両でも、車買取業者への売却や、ディーラー下取りなど、通常車を売るのと同様の方法で売却できます。そして、車を売る前に車検を通すべきかでいうと「車検を通さずに売る方が総合的にはお得」といえます。

しかし、世の中に徐々に浸透しつつある「車検を通してから売ると車検費用がほぼ損になる」というのは、少し間違った説になります。

この記事では、車検切れの車を売る具体的な方法と、それぞれの手順・注意点にはじまり、車を売る前に車検を通すべきかどうかについて、具体的な相場とともに解説します。

車検切れの車を所有しているだけならまったく問題なし

冒頭でお伝えしたとおり、車検切れの車でも、売却することは問題ありません。詳しくは後述しますが、「車検を通していないと査定時に大きくマイナスになるのでは」という心配はそこまで必要ありません。

査定士が重点的に評価するポイントは、車種以外では主に以下のような項目です。

  • 車両の内外装の状態
  • 事故歴や修復歴の有無
  • エンジンやミッションなどの機関の状態
  • 走行距離数
  • 車両の年式

これらの要素と比較すると、車検残期間の有無は査定項目の中でそれほど重視されず、車検切れによって査定額が大幅に下落することはほとんどありません。

車検切れの売り方:車買取業者に出張査定に来てもらう

まず、車検切れ車両を売却する最も一般的でおすすめなのは、車買取業者に依頼する方法です。ディーラー下取りも車を売る選択肢の一つですが、これは基本的には新車購入が条件になります。

単純に車を売りたいと考えている場合は、車買取業者への売却がスムーズです。また買取額の点からも、車買取業者の査定額の方が、ディーラーの下取り額よりも高額になりやすい傾向があります。

出張査定(出張買取)は、車を売りたい人の手間を最小限に抑えた便利なサービスです。わざわざ店舗まで車を持ち込む必要がなく、事前に査定日を決めて予約をすれば、自宅や職場など指定の場所で査定から買取までの手続きを完了できます。

特に車検切れ車両の場合は公道走行ができないため、この出張査定システムは非常に重宝します。駐車場等で査定に必要なスペース(一般的な乗用車であれば、車両の周囲に1メートル程度の余裕があれば十分です)を確保しておくだけで、スムーズに査定を進めることができます。

出張査定では、その場で価格に納得できれば当日契約となり、後日業者が車両を引き取りに来ます。もし査定額に不安がある場合や、他社の査定額と比較検討したい場合は、その場では査定のみを行い、後日改めて契約を結ぶことも可能です。

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車一括査定とは、近隣の車買業者に一括で査定依頼ができるサービスです。車一括査定サイトの入力フォームに車種・年式・走行距離などの車両情報、氏名や連絡先、住所といった利用者の情報を入力し、送信することで、最大10~30社などに一括査定依頼ができます。

その後、買取業者が実車査定をおこなった上で査定額が提示されるので、最も高い査定額の買取業者を選ぶことで、高額買取が実現できます。

人気の車一括査定では、買取実績が豊富な大手買取業者から、地元密着の買取業者まで幅広く参加しているため、あなたのクルマを一番高く買い取ってくれる業者を効率的に探すことができます。

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個人間売買はリスクが高いためおすすめしない

車を売る方法として、「個人間売買」というものもあります。

これは車買取業者を介さずに、知人への直接販売やネットオークションでの出品など、文字通り個人間で車を売買することです。業者を介さないため、手数料などのコストを抑えられるメリットがあります。

しかし、個人間取引にはさまざまなリスクが伴います。特に車検切れ車両の場合、通常の車売買より取り決めが多く、トラブルにつながる可能性が大きくなります。

たとえば車の名義変更には有効な車検証が必要となるため、まず車検を通す必要があります。その際の費用負担(車検費用相場は約10~15万円程度)や手続きの分担について、買主と事前に明確な取り決めが必要です。また、車両の不具合に関する保証や、支払いトラブルのリスクもありえます。

車売買の手続きに不慣れな方や、高額商品だからこそリスクを避けたい方は、確実な車買取業者への売却をおすすめします。

車検を通してからの方が高く売れるという誤解

この記事を見ていただいている方は、車検切れもしくは車検が切れる直前の車を所有しており「車検を受けてから売却した方が高く売れるのではないか」と考えているかもしれません。また、ネット上の記事では「車検を受けても査定額は1~2万程度しか上がらず、車検費用がほぼ損になる」という意見もあります。

結論からいうと、そこまで明らかな損ではないものの、期限ギリギリであっても車検前(有効期限内)での売却の方が、経済的にメリットがある場合がほとんどです。

車検費用の相場

車検を通してから売るのがお得なのかを理解するため、車検にかかる費用について解説していきます。「車検費用」というのは、いくつかの費用項目から成り立っており、たとえば一般的な乗用車の車検には、以下のような費用が発生します。

  • 検査手数料:約1.5万円
  • 法定費用:約1.5万円
  • 自動車重量税:約3〜4万円
  • 技術料:約2〜3万円
  • パーツ代:状態により変動
  • 自賠責保険料:約2万円前後

上記のケースでは、車検費用の相場は8万円前後です。ただし、車検費用は、車両の種類や重量、環境性能などの要因によって大きく変わります。

具体的には、軽自動車、5ナンバーのコンパクトカー、そして3ナンバーのセダンやミニバンの3つの区分で費用が異なり、一般的に車両が大きくなるほど費用も高額になります。特に3ナンバーのセダンやミニバンは、重量や排気量が大きいため、最も高額な車検費用が必要です。

環境配慮の観点から、低燃費車や低排出ガス車などのエコカー減税対象車両は、自動車重量税などの法定費用が優遇されており、通常車両と比べて費用を抑えられます。また、どこに車検を依頼するかも重要で、ディーラー・認証工場・指定工場など、依頼先によって前述の技術料や基本料金に大きな差が出ることがあります。

なお、車種別の車検基本料の具体的な相場は以下のとおりです。どの車種でも、タイヤ、ブレーキパッド、バッテリー、エンジンオイル、エアコンフィルターなどの消耗品交換が必要になることが多いです。※使用状況や経年劣化の度合によって変わります

そのため、下記相場に加えてパーツ交換料金がかかってくると考えてください。

車種別 法定費用 車検基本料相場 合計 備考
軽自動車 30,000円 35,000円 65,000円~ パーツ交換の場合代金と工賃が追加
5ナンバー車 46,000円 43,000円 89,000円~ パーツ交換・修理の場合代金と工賃が追加
3ナンバー車 55,000円 50,000円 105,000円 パーツ交換・修理の場合代金と工賃が追加

※法定費用は自動車重量税・自賠責保険料・検査手数料を含む

車検を通すことによるプラス査定額

ちなみに、査定価格を左右する要因は、以下の順で重要視されています。車検の残存期間(有無)は優先度が低いことが分かると思います。なので、車検が切れていてもそこまで査定額が下がることはないと思ってよいです。

  1. 車両の修復歴の有無
  2. 外装・内装の状態
  3. 走行距離
  4. 年式・モデル
  5. オプション装備
  6. メーカー・ブランド
  7. 車検の残存期間(影響は軽微)

では車検を通すのがまったくプラス査定にならないかというと、そんなことはありません。一般財団法人日本自動車査定協会(JAAI)で公開されていた資料(現在は非公開)では、2年間車検が残っていた場合、クラスごとに下記のようなプラス評価が目安として記載されています。

2年間車検が残っていた時のプラス評価

  • 特クラス(特大型車):9.1万円
  • Ⅰクラス(大型車):8.7万円
  • Ⅱ・Ⅲクラス(中型車):7.2万
  • Ⅳクラス(コンパクトカー):6.5万
  • 軽自動車:5.0万

つまり、世の中で言われているように、車検を通しても査定額には1~2万円しか上乗せされず、車検費用がほぼ損になるというのは、実情とは少し異なります。

正確には、車検費用はパーツ交換等が発生することから相場プラスの値段がかかり、車検を通した分の査定プラス評価では相殺できず、マイナスになる=結果、車検を通さず売るのがお得ということです。

この関係は、車検切れの車両にも同様に当てはまります。車検切れの状態で売却を考えている場合も、わざわざ車検を通す必要はありません。車検による査定額の上乗せ分と車検にかかる費用を比較すると、ほとんどの場合、車検費用による負担の方が大きくなってしまいます。

車検切れでも査定で不利にはならない

先ほどお伝えしたとおり、車検切れの状態は、車両の売却や査定価格にそこまで大きな影響を与えることはありません。これは、車買取業者がクルマをお金に替える様々な販路を持っているからです。

例えば、車買取業者は買い取った車両を海外に輸出するケースが多くあります。その場合、日本の車検制度は全く関係なく、車両の基本的な性能や状態のみが重要となります。また国内向けでも、買取業者は独自のネットワークを活用して、最適な販路を選択することができます。

車買取業者が持つ主な販路と特徴は以下のとおりです。

海外輸出 ・日本の車検制度は無関係
・車両の基本性能が重視される
・国産車のニーズが高く、人気車種は高値で取引される
オークション販売や自社販売 ・車検の有無より車両状態が重視される
・業者間での公平な価格形成
・需要に応じた柔軟な取引ができる
パーツの供給源やリサイクル資源(スクラップ) ・車検状態は完全に無関係
・希少部品は高値で取引
・リサイクル部品として活用できる

また、中古車販売の立場から見ても、車検切れは大きな問題とはなりません。実際の中古車販売では、以下のような状況が一般的だからです。

  • 店頭(展示場)展示中に車検切れとなるケースも多い
  • 購入者が自身の希望する時期に車検を通すことが一般的
  • 車検より車両の状態自体を重視する傾向が強い

車買取業者は長年の経験とノウハウを活かし、どのような状態の車両でも適切に価値を見出し、最適な販路で取引を行います。そのため、車検切れということだけを理由に、査定額が大きく下がることはありません。むしろ、車両自体の状態や需要度の方が、査定額に大きな影響を与えます。

このように、車検切れは車査定において決定的なマイナス要因にはなりません。再度お伝えすると、車検を通したことによるプラス査定と車検費用では、若干車検費用の方が高額になるため、わざわざ車検を通してから売る必要はないということです。

また、車検が切れてしまうからとあわてて車を売る必要もありません。車検費用とプラス査定の差は世間で言われているほどではないため、焦って充分なリサーチや査定額検討をせず車を売ってしまうくらいであれば、車検を通してしまっても問題ありません。

車検切れの車を売る必要書類

車両の売却には複数の重要書類が必要となりますが、普通自動車と軽自動車では必要書類が異なります。以下に、それぞれの車種に必要な書類を詳しく説明していきます。

普通自動車の場合の必要書類 軽自動車の場合の必要書類
・自動車検査証(車検証)
・自賠責保険証明書
・自動車リサイクル券
・自動車納税証明書
・実印・印鑑登録証明書(発行後3ヶ月以内のもの)
・委任状・譲渡証明書
・自動車検査証(車検証)
・自賠責保険証明書
・自動車リサイクル券
・自動車納税証明書
・実印(認印でも可)

多くの場合、自動車検査証、自賠責保険証明書、自動車リサイクル券、自動車納税証明書の4点は車内に保管されているため、すぐに用意できると思います。

また、車買取業者に依頼する場合、委任状と譲渡証明書は業者側で準備してくれます。そのため、実質自分で準備が必要になるのは実印と印鑑登録証明書(普通自動車の場合)の2点だけです。

自動車検査証(車検証)

自動車検査証は、その車両が道路運送車両法に定められた保安基準を満たしていることを証明する公的書類です。一般的に「車検証」と呼ばれ、運転時の携帯が法律で義務付けられています。

多くの方は、すぐに取り出せるようダッシュボードの中や専用のケースに保管しているでしょう。

車検証には以下のような重要情報が記載されています。

  • 所有者および使用者の氏名・住所
  • 車両の型式、車台番号
  • 初度登録年月
  • 車検有効期限
  • 使用の本拠の位置(ナンバープレートの地域名根拠)

万が一車検証を紛失した場合でも、再発行は可能です。必要書類(再発行申請書、本人確認書類として運転免許証など)を揃え、管轄の運輸支局で手続きを行えば再発行できます。手数料は必要ですが、通常即日発行が可能です。

自賠責保険証明書

自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)証明書は、法律で加入が義務付けられている保険の加入証明書です。この保険は人ではなく車両に対してかけられる保険で、交通事故による人身事故の補償を目的としています。

車両売却時に自賠責保険の有効期間が残っている場合、その保険は継続されます。保険料は前払い制のため、未経過期間分の保険料は所定の計算方法で返還されます。返還金の受け取り方法は保険会社によって異なるため、事前に確認しておくとよいでしょう。

自賠責保険は車検時に更新するのが一般的なため、証明書は通常車検証と一緒に保管されています。紛失した場合は加入している保険会社で再発行が可能です。

自動車リサイクル券

自動車リサイクル券は、自動車リサイクル法に基づいて支払われたリサイクル料金の預託証明書です。新車購入時にディーラーから発行され、リサイクル料金が適切に納付されていることを証明します。

リサイクル料金は車両購入時に預託する制度で、車両を売却する際は新しい所有者に預託金が引き継がれます。この料金は、実際に車両を廃車にする際のリサイクル処理に使用されます。

リサイクル券も一般的に車検証と共に保管されています。紛失しても自動車リサイクルシステム(JARC)のWebサイトで預託状況を確認できますが、再発行はできません。車台番号があれば照会可能です。

自動車納税証明書

自動車納税証明書は、毎年4月に課税される自動車税(軽自動車の場合は軽自動車税)の納付を証明する書類です。

納税証明書は税金の支払い時に受け取る領収書の一部で、支払用紙の右端部分(約9cm×12cm程度)にあたります。サイズが小さいためレシートと間違えて処分してしまわないよう注意が必要です。車検や名義変更時に必要となるため、大切に保管しましょう。

自動車税未納がある場合、法律上車を売ることはできません。事前に必ず納税を済ませておく必要があります。

実印・印鑑登録証明書

実印は市区町村に登録された正式な印鑑で、印鑑登録証明書はその印鑑が正式に登録されていることを証明する公的書類です。普通自動車の売却時には必須となります。

軽自動車の場合は認印での手続きが可能で、印鑑登録証明書も不要とされています。ただし、買取業者によっては実印を求められる場合もあるので、事前に確認するか、念のため持参しておくことをお勧めします。

普通自動車の売却時には、印鑑登録証明書は発行後3ヶ月以内のものが必要です。また、同時に新車を購入する場合は、購入時にも実印・印鑑登録証明書が必要となるため、はじめから2通用意しておくと便利です。通常、市区町村の窓口で即日発行が可能です。

委任状・譲渡証明書

委任状は、車両の名義変更手続きを買取業者に委託することを証明する書類です。名義変更に関する一切の手続きを業者に任せることができ、手続きの手間を省くことができます。

譲渡証明書は、車両の所有権が売主から業者へ移転したことを証明する書類です。売買契約の証明となります。

これらの書類は買取業者が準備するため、売主が事前に用意する必要はありません。ただし、記入内容や押印する箇所が多いため、書類作成時は慎重に確認することをお勧めします。また、控えとしてコピーを保管しておくとよいでしょう。

車検切れなら絶対に公道を運転してはいけない

車検が切れた車両は、いかなる理由があっても公道での運転が禁止されています。車検切れ車両を公道で運転した場合、道路運送車両法違反として厳しい罰則の対象となります。

このため、車検切れ車両を売る際は、必ず出張査定を利用し、決して自分で車買取店まで運転・持ち込むことのないよう気をつけなければいけません。

車検切れの車で公道を走った時の罰則

車検切れ車両での公道走行は重大な違反行為とされ、前歴がない場合でも違反点数6点が科せられます。この点数は運転免許の即時停止処分に相当する重い処分です。具体的な罰則は以下の通りです。

  • 違反点数:6点
  • 免許停止期間:30日〜60日
  • 罰金:30万円以下
  • 懲役:6ヶ月以下

さらに深刻な問題として、車検切れ車両の場合、同時に自賠責保険も失効している可能性が極めて高いという点があります。もし無保険状態で事故を起こしてしまった場合、以下のような深刻な事態に発展する可能性があります。

  • 自賠責保険が適用されない
  • 任意保険も適用されない(無車検・無保険運転は補償対象外)
  • 事故の損害賠償を全額自己負担
  • 刑事責任を問われる可能性
  • 民事訴訟に発展するリスク

自賠責保険は自動車損害賠償保険法第5条により強制加入が義務付けられており、無保険での運転にも6点の違反点数が科せられます。つまり、車検切れと無保険の状態で運転した場合、合計12点の違反点数となる可能性もあります。

たとえ「近所まで」「数分だけ」という短距離・短時間の運転であっても、これらの罰則は例外なく適用されます。そのため、どのような状況であっても、車検切れ車両での公道走行は絶対に避けるべきです。

例外:仮ナンバーを取得して持ち込み査定する

車検切れ車両でも、仮ナンバー(臨時運行許可番号標)を取得すれば、限定された条件下で公道走行が可能になります。

仮ナンバーとは、車検切れ車両に対して一時的な公道走行を許可する特別なナンバープレートのこと。通常のナンバープレートと異なり、赤い斜線が入っているのが特徴で、以下のような場合に使用が認められています。

  • 車検場への往復
  • 整備工場への往復
  • 買取店への往復
  • 展示場への往復

仮ナンバーの取得は市区町村役場で可能で、必要書類は以下の通りです。

仮ナンバー発行に必要な書類

  • 自動車検査証(車検証)
  • 自動車損害賠償責任保険証明書(自賠責保険証)
  • 運転免許証などの身分証明書
  • 自動車臨時運行許可申請書(役所窓口かウェブサイトで入手可能)
  • 手数料(地域により異なる)

なお、仮ナンバーを取得する際は、有効な自賠責保険への加入が必須条件となります。自賠責保険が切れている場合は、以下の手順で対応する必要があります。

  1. 自賠責保険の再加入手続き
  2. 保険証明書の取得
  3. 仮ナンバーの申請

また、仮ナンバーでの持ち込み査定には、以下のようないくつかのデメリットがあります。

  • 申請手続きに時間と手間がかかる
  • 使用期間が限定される(通常1〜5日間)
  • 手数料が必要
  • 長期間放置されていた車両の場合、部品の劣化リスクがある

これらの理由から、原則、車検切れ車両を売る時は仮ナンバーでの持ち込みよりも、車買取業者の出張査定を利用する方が安全でお手軽です。

出張査定であれば、これらの手続きやリスクを完全に回避することができますので、わざわざ仮ナンバーを取得する必要性は低いです。

まとめ

Q.車検切れの車を売ることはできる?

A.車検切れの車でも問題なく売ることができます。車検切れによる査定額マイナスはそこまで大きくないため、わざわざ車検を通すことで車検費用の方が高くつく可能性があります。車を売る前に無理に車検を通す必要はありません。

Q.車検を通してからの方が高く売れる?

A.車検を通すことによるプラス査定はありますが、パーツ交換・修理費用を加味すると車検費用の方が若干高くなる傾向があります。そのため車検残期間がわずかで車を売る場合も、無理に車検を通す必要はありません。

また、車検が切れる前に車を売らなければならない、と焦って売却手続きすることもあまりおすすめしません。

Q.車検切れの車を売る方法は?

A.車検切れの車は、公道を走らせることはできません。そのため「車買取業者」に出張査定にきてもらうのが買取・引取りがスムーズでおすすめです。また下取りよりも査定額が高くなる傾向があります。

また、「車一括査定」で車買取業者を複数社比較することで、より高額査定の可能性が高まります。※一時的に運転できるように仮ナンバーを取得する方法もありますが、手間がかかるためおすすめしていません。

Q.車検切れの車を売る必要書類は?

A.車検切れの場合でも、基本的に車を売る書類には違いがありません。車検切れの場合でも、車検証は必要になりますので紛失しないように注意してください。

普通自動車の場合の必要書類 軽自動車の場合の必要書類
・自動車検査証(車検証)
・自賠責保険証明書
・自動車リサイクル券
・自動車納税証明書
・実印・印鑑登録証明書(発行後3ヶ月以内のもの)
・委任状・譲渡証明書
・自動車検査証(車検証)
・自賠責保険証明書
・自動車リサイクル券
・自動車納税証明書
・実印(認印でも可)

 

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