知らないと危険！車売却のトラブル事例6選と事前にできる対処法・相談窓口
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「車売却を検討しているけど、トラブルはないの？」「トラブルに巻き込まれたくないので事例や対策を知りたい」と気になっている方は多いと思います。
車売却は人生でそう頻繁にあるわけではありません。それだけに、絶対に失敗したくない・トラブルに巻き込まれたくないと思うのはごく当たり前のことですよね。
ですが残念なことに車売却はトラブルと切っても切り離せないのが実情です。業界内での自浄作用も働いてはいますが、消費生活センターに寄せられる車売却トラブルの相談件数をみると
とまだまだトラブルは多く起こっていることが分かります。
この記事では、車売却で起こりうるトラブルについて、実際の事例と事前にできる対策・推奨される対処法を詳しく解説します。
どんなトラブルがあるのかを前もって理解し、適切に対策をおこなえば、必要以上にトラブルを怖がる必要はありません。
自分だけで解決できなくなった場合の相談窓口も複数紹介していますので、車売却に不安を持っている方・現在進行形でトラブルに巻き込まれてしまっている人も、ぜひご覧ください。
主な車売却トラブルの相談先
| 相談窓口 | 連絡先 |
|---|---|
| JPUC車売却消費者相談室 | ・電話番号：0120-93-4595受付 ・時間：平日9：00～17：00 |
| 消費生活相談窓口 | ・消費者ホットライン「188」番※最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等を案内する全国共通の3桁の電話番号 |
車を売るときのトラブル事例
車を売るときによくあるトラブルは下記のとおりです。国民生活センターに報告されている事例・対処法について一つずつ詳しく解説していきます。
1.強引な営業で契約を迫られる
車買取でもっとも多いトラブルの一つが、強引な買取や営業です。「買取相場を知りたい」という考えで査定依頼をした人に対しても、その場で即日契約を迫られるケースがあります。
車買取業者がこのような行為におよぶ背景には、中古車在庫の確保競争という事情があります。そもそも中古車在庫がなければオークションや中古車販売で利益を出すことができず商売が成り立ちません。
車買取業者も全国で非常に多くの数が存在し、車買取は早いもの勝ちであるため、一部の悪質な業者は強引なやり方を使ってでも契約を取り付けようとするのです。
全国の消費者センターを統括する独立行政法人 国民生活センターのウェブサイトにも、下記のような事例が紹介されています。
査定時に強引に契約させられ、車を持っていかれた
インターネットで一括査定サイトを利用し査定を依頼したところ、５社から連絡があり、その中の１社が自宅へ査定に来た。「ドアに修理歴がある。事故車なので 15 万円だが、今日すぐに引き渡せば 25 万円で買い取る」と言い、強引に契約させられ、車を持っていってしまった。契約書は携帯電話にメールで送付され、紙の書面は受け取っていない。30 分後に担当者へ「他社の査定額と比較したいので車を戻してほしい」と伝えたが、「今から車を返すのは面倒だ。他社にはこちらから連絡する」と言い、返してもらえない。25 万円も受け取っていない。解約して車を取り戻したい。 （2022年2月受付・70歳代女性）
※引用：独立行政法人 国民生活センター
事業者が居座り帰らない様子だったので、やむなく契約してしまった
査定のため、午前に１社、午後に２社、自宅訪問を依頼した。午前中に来た事業者からは、査定後、買取額として約 320 万円が提示された。「午後に来る２社の査定額も聞いてから決めたい」と伝えたところ、非常に強引な態度で居座られ、契約するまで帰らない様子だったので、やむなくタブレットに署名して契約した。午後の２社の査定額は午前の事業者よりも高かったため、午前の事業者に断る電話をしたところ、「解約はできない。どうしても解約するのであれば店に来て、免許証を出してもらうことになる」と言われ、その後も 20 回近く電話がかかってきた。強引に勧誘され、やむなくサインしたのに店に行かなければ解約できないのか。（2022年9月受付・20歳代男性）
※引用：独立行政法人 国民生活センター
中には「クーリング・オフ制度があるから大丈夫ですよ」などと、安心させるような言葉を使って説得してくる業者もいますが、四輪自動車の売却はクーリング・オフの対象外です。そのため、残念ながらその時点で信用できない業者と言わざるを得ません。
対処法
車売却ではなるべく即決を避け、検討する時間を持つことが大切です。複数の買取業者から査定を受けて金額を比較したい場合や、家族に相談してから決めたい場合は、「今日は査定だけお願いします」という考えをはっきりと伝えましょう。
「この金額で買い取れるのは今日だけです」「今なら査定額○％アップ」といった条件を提示されても、よっぽど納得できる金額でない限り、その場で契約するのは避けるのが無難です。
特に覚えておくべきなのは、契約後のキャンセルは、契約を断るよりもはるかに面倒になるということ。その場の雰囲気や圧力に負けて安易に契約してしまわないよう、注意しましょう。
対策は、下記2つがカンタンにできる方法です。
車査定には、買取店に自分で車を持ち込む「持込み査定」と、自宅などに査定員が来てくれる「出張査定」があります。
出張査定で玄関から「契約してくれるまで帰りません」と居座られる可能性もあるものの、買取店に直接訪れた場合は、車のキーや車検証をなかなか返してくれないなど、余計に「契約しないと帰れない状況」を作ることも可能になってしまいます。
ガリバー最悪だ。別に高い訳でもないのに強引に今日売れと1時間も店に閉じ込められた。もう二度と行かない。#ガリバー #Gulliver
— B君 (@Toppl_Tomi) January 2, 2020
ガリバーにクルマ売りに行って売却を一端検討するってことで帰ろうとしたら、車検書を返してくれなくてしばらく軟禁された話する？
#自動車限定怪談2017— ฅ^•ω•^ฅ（ねこのひと）ᓚᘏᗢ💉×4 (@nyagonya_) June 16, 2017
出張査定の場合、身内が同席したり、後述する相談機関へ連絡しますと伝えれば、素直に帰ってくれる場合が多いです。特に今はSNSですぐ評判が拡散されるので、最悪の場合、名指しで拡散されるリスクを負ってまで強引に居座るケースは少なくなっているといえます。
2.再査定による契約後の減額
もう一つの重大なトラブルが、「再査定」と言われる、契約後の減額です。これは、契約を結んで車両を引き渡した後に、車買取業者から「修復歴（事故歴）が判明した」「実際の価値が想定より低かった」などの理由で、一方的に買取額を引き下げられるケースです。
ビックモーターで車売ったらあとから減額交渉されます。プロの方が査定したのに対応が酷すぎる。同業者などとも疑われ保険証要求される。消費者センターに訴えるというと高圧的な態度取られる。
詐欺行為になるんなんじゃないかと思うから車売るとき気を付けてください。#拡散希望 #ビックモーター— ヤ (@dLFTZn1VCUzUcgk) July 16, 2019
ビッグモーターから修復歴ありなので25万の減額とか電話があって車返してっていったら5万の減額でも厳しいですかとなり、無理と伝えたら元々の査定で大丈夫とか言い始めた（笑）
凄い会社だわマジで（笑）— しんねこ😈 (@shinneko0725) March 22, 2019
こちらも、国民生活センターに下記のような事例が紹介されています。
契約後の査定額の減額
修復歴を告げ、2回も査定して決まった売却額が、突然減額された車を売却しようと店舗へ出向き査定を受けた。その後、再び同じ店舗で、駐車中にフロント左側をぶつけられ修理した等の修復歴を全て告げたうえで再度査定してもらい、提示額に納得して契約した。ところが一昨日事業者から、「車をオークションに出したら、事故車扱いとなった。契約金額から約 30 万円減額してもらえないか」と連絡があった。２回も査定したうえで契約したのに納得いかない。契約通りの金額を支払って欲しい。（2022年3月受付・40歳代男性）
※引用：独立行政法人 国民生活センター
実は、このような減額要求のほとんどは認められないものなのです。なぜなら、車買取業者はプロとして適切な査定を行う義務があり、「損傷の程度が予想以上」「査定場所が暗くて見落とした」といった理由による減額は、業者側の責任となるからです。修復歴や事故歴の見落としについても、同様です。
ただし、エンジンやミッションなど、走行機能に関わる重大な不具合については、査定時に判断が難しいため、両者での話し合いが必要になることもあります。
対処法
減額を要求された場合は、すぐに返事をせず、まずは減額の具体的な理由について説明を求めましょう。その上で納得できないようであれば、後述するJPUC（一般社団法人日本自動車購入協会）や消費者センターのような専門機関に相談することをおすすめします。
また、減額の理由として「修復歴（事故歴）があった」と言われることがあるのですが、事前に「修復歴」について適切に伝えていれば、契約締結後に修復歴を理由にした減額に応じる必要はなくなります。
修復歴を隠すことは再査定トラブルの元になりますので、知っているクルマの情報はしっかり伝えましょう。
また、このようなトラブルを未然に防ぐために、契約時には契約書の内容をしっかり確認することが大切です。売買契約書は業界で統一された契約書式があるわけではなく、各社が独自の契約書を使っていることがあるので要注意です。
特に「事情により再査定する場合がある」といった条項には注意が必要で、このような条項は消費者契約法第10条により無効を主張できる場合があります。
JPUCでは、「自動車買取契約書モデル約款（ひな型）」を公開していますので、事前に目を通しておくことで、契約内容への理解度が深まります。プリントしておいて、実際の契約書と比較してみるとよいかもしれません。
極端に高額な査定額は「減額前提」も疑う
特に、競合他社と比べて極端に高額な査定額を提示してくる車買取業者には注意が必要です。後々の減額を前提として、値段をつけている可能性も否定できません。
「営業マンを怒らせてせっかくの高額査定を撤回されるかもしれない」と悩むかもしれませんが、必ず提示された査定額の根拠について具体的な説明を求め、その説明に合理性・妥当性が感じられない場合は、一旦契約を見送って帰ってもらうことをおすすめします。
時間を置いて考えてみた結果、妥当な金額と判断できれば、追って連絡を取って契約すれば問題ありません。
また、世の中には車種・グレード・年式・走行距離などを入力することで、匿名／個人情報の提供なしで車買取相場を調べられる便利なサイトがあります。
相場の根拠データがそれぞれ異なるため、表示される買取相場に差があるケースもありますが、果たしてこの査定額は妥当なのか？お得なのか？と心配になった時にはいくつかのサイトで相場を調べてみましょう。
もちろん、車一括査定を申込む前にある程度の相場を把握しておきたいという場合にもこれらの調査は有効なので、下記記事を参考に一度利用してみてください。
車買取相場が匿名・個人情報なしでわかる！便利サイト14選と利用方法3.キャンセルできない・キャンセル妨害
契約後にキャンセルできない・キャンセルに応じてもらえないというのもよく聞かれるトラブルです。
国民生活センターには「契約書を交わしていないのにキャンセル扱いにされ、キャンセル料を請求された」という悪質な事例もあります。
勝手に契約したことにされていて、断ったらキャンセル料を請求された
高齢の父が約20年前の車を手放すことにしたので、インターネットで探した事業者へ電話をかけた。事業者は「値が付くかわからないが、車検が残っているので3万円程度にはなるかもしれない」と言い、契約になるとは思わずに見積もりのつもりで車検証と自賠責保険証の写真をメールで送った。その後、別の事業者が無料で処分してくれることになり、事業者へその旨の電話を
したところ、「最初に当社へ電話をかけた時点で本契約となるため、キャンセル料3万円が発生する」と言われた。契約書類は届いたが送り返していない。そもそも契約した認識がないし、まだ
売却額や車の引取日も決まっておらず、またキャンセル料の説明も受けていない。キャンセル料を支払わなければならないのか。（2022年10月受付・50代男性）
※引用：独立行政法人 国民生活センター
ただ、車の売買契約におけるキャンセルの可否については「自由にキャンセルできるはずだ」という誤解があるのも事実。
実は、車の売却契約は契約した時点で正式に成立し、その後のキャンセルは原則できません。これは、契約が成立した時点で、売主と買主の双方に契約履行する義務が生じるためです。
ここで重要なのは「契約の成立時期」です。買取業者によって、口頭での合意で成立する場合もあれば、契約書への署名時点で成立する場合もあります。
契約条項を確認すると、キャンセル可能期間が定められているケースもありますが、中には「契約後の契約解除は一切できない」という条項が含まれていることもあります。
四輪自動車の売買契約については、前述のとおりクーリング・オフ制度の適用外となっているため、安易に契約をすることは絶対に避けましょう。
このような事情があるからこそ、「強引な営業」に負けて納得のいかない契約をしてはいけないのです。
一方、車買取業者によっては利用者の安心のため「一定期間はキャンセルが可能」という独自のルールを設けているケースもあります。「車両引き渡しから7日間はキャンセル可能」としているカーセブンがその代表的な例です。
4.不当なキャンセル料金を請求される
また、上の「キャンセルできない」と似ていますが、キャンセル自体はできるものの不当な違約金を請求されるトラブルもあります。
契約後すぐにキャンセルを申し出たら、高額なキャンセル料を提示された
一括査定サイトに登録後、事業者が来訪して査定し「15万円で買い取る」と言われた。「少し考えたい」と伝えると、「特別に50万円で買い取る」と言うので契約した。その後、別の事業者か
ら「70 万円で買い取る」と言われ、最初の事業者へキャンセルを伝えたところ、「キャンセル料が10万円かかる。75万円で買い取るのでキャンセルしないでほしい」と言われた。キャンセル料は
一律で決まっており、契約書の約款に書いてあるという。車を引き渡しておらず、売却代金も未受領、名義変更の手続きもしていないのに、キャンセル料が高額すぎる。納得がいかない。（2022年9月受付・20代男性）
※引用：独立行政法人 国民生活センター
高額なキャンセル料の算出明細が示されない
一括査定サイトに登録後、電話がかかってきた事業者の店舗で車を査定してもらった。約230万円が提示されたので契約し、その日のうちにキャンセルを申し出たら、事業者から約40万円の
キャンセル料を請求された。売却価格の20％で、請求根拠は契約書に記載してあるという。あまりにも高額なので、事業者へキャンセル料の根拠となる損害の明細を提示するよう求めたところ、「契約当日にキャンセルを申し出ても契約書に記載通りのキャンセル料がかかる。キャンセル料は販売する時の利益の損失を根拠に計算している」と主張し、明細を示さない。支払いたくない。（2022年12月受付・20代男性）
※引用：独立行政法人 国民生活センター
契約後のキャンセルについて、多くの買取業者では違約金（キャンセル料）を支払うことでキャンセルに応じてくれます。ただし、その金額が適切かどうかを確認することが重要です。
消費者契約法では、契約解除に伴う違約金について「事業者に生ずべき平均的な損害額を超える部分については無効」と定められています。
つまり、買取業者は実際に発生する損害以上の違約金を請求することはできません。違約金を請求された場合は、必ずその内訳と金額根拠について説明を求めましょう。
特に注意が必要なのは、車の引き渡し後のキャンセルです。すでにオークションへの出品が完了していたり、次の売却先が決まっていたりする場合、買取業者側の損害が大きいためキャンセルが不可能になるか、非常に高額な違約金が発生する可能性があります。
キャンセルトラブルの対処法
キャンセルトラブルは、何といっても契約前の対策が肝心です。契約書や契約約款を確認する際は、以下の点に特に注意しましょう。
JPUCの「自動車買取契約書モデル約款」では、「売却する車を事業者へ引き渡した翌日まではキャンセル料を払うことなく解約できる」とされています。
実際の契約書がこの約款を採用しているかどうかも確認してみてください。
契約上はキャンセルができるにもかかわらずできないと言われた・キャンセル料に納得できないという場合、後述するJPUC（一般社団法人日本自動車購入協会）や消費者センターのような専門機関に相談することをおすすめします。
また、キャンセルトラブルを防ぐためには、契約書の内容をしっかり確認することはもちろん、契約前の家族間での十分な話し合いも大切です。
「なぜ家族との話し合い？」と思うかもしれませんが、実は多くのキャンセル事例の背景には、「契約後に家族から反対された」という理由があるのです。
強引な営業により契約を結んでしまった、という場合はその限りではありませんが、「あとからキャンセルしなければならない事態」を防ぐことも大切です。
車の売却は家族の生活にも関わる重要な決定なので、事前にしっかりと相談をしておくことをおすすめします。
5.支払い期限を過ぎても入金されない
売却契約を結び、大切な愛車を引き渡したにもかかわらず、約束の支払い期限を過ぎても代金が入金されないというトラブルが発生することがあります。
このような事態に遭遇した場合、まずは冷静に状況を確認することが大切です。
支払いが遅れる理由はいくつか考えられますが、単純な手続きミスや、売り手が指定した口座情報の誤りといった人的ミスから、より深刻な車買取業者の資金繰り悪化や倒産までさまざまです。
対処法
支払い遅延が発生した場合は、まず買取店に連絡をして状況を確認しましょう。振込口座番号の間違いなど、簡単に解決できる問題である可能性もあります。ただし、支払いが遅れた理由について明確な説明がない場合や、あいまいな返答に終始する場合は要注意です。そのような場合は、消費者センターなどの専門機関に相談することをおすすめします。
このようなトラブルに備えるため、契約時には支払いに関する条件を書面できちんと残しておくことが重要です。具体的には「○年○月○日までに指定の口座へ振り込む」といった内容を、買取業者の記名・押印付きで明記してもらいましょう。こうした書面があれば、万が一の場合の重要な証拠となります。
6.（主に車一括査定）電話がしつこい・大量の営業電話
中古車買取市場の特徴として、業者間の競争が非常に激しいことが挙げられます。特に複数の車買取業者に一括で査定依頼ができる「車一括査定」を利用すると、より多くの業者が競合することになるため、1分1秒を争って大量の営業電話がかかってくる可能性があります。
車一括査定は、複数社を競争させることで車が高く売れるサービスですが、一度電話がつながらなくても、数分置きに何度も電話をかけてきたり、他の業者と話さないような時間帯を狙って執拗に連絡を試みる買取業者もいます。
特に深夜や早朝といった非常識な時間帯の連絡は、利用者側としても非常にストレスがかかるため、電話ラッシュが嫌で車一括査定は使わない、という人もいるようです。
ナビクルとかいう中古車一括査定サイトに登録した結果。1時間足らずで電話がこんなに。仕事中にこんなことされたら絶対いい印象ないからな。お前んとこでは絶対に売らん。 pic.twitter.com/kZamlYlek0
— AA StyleS (@aastyles1986) November 24, 2019
車買取の一括査定に電話したら、迷惑電話並みにかけまくってくるんだが？希望時間を伝えたはずやし、それ以外で折り返しできんてことは仕事中(もしくは用事)ってぐらい考慮できんの？そんな会社と取引する気にならんよね。 もう全部お断りしますのでご了承ください😡😡😡 pic.twitter.com/EzTRNkuk2N
— たいたん@山で野菜を育てたい (@taitan_Foot) August 26, 2019
また、一度車売却を考えている人の連絡先を知った買取業者は、商談の機会を逃すまいと熱心な営業を行うことが多いものです。
営業電話を長引かせないために決めておくべきこと
以下、車一括査定を利用する場合の対策になりますが、実車査定のためには最低でも1件の車買取業者と連絡を取る必要があります。
そのため、次に紹介する「買取業者からかかってくる電話を減らす方法を実践する」とともに、いかに電話を早く終わらせ、同じ買取業者が何度も電話をかけてこないようにするかがポイントです。
車買取業者が電話をかけてくる用事はシンプルで、本当に車を売る意思があるかどうか・いつまでに売りたいかの確認と、実車査定のアポを取りたいからです。つまりこれらを簡潔に伝えれば、同じ買取業者から査定日まで電話がかかってくることはありません。
車一括査定で買取業者からの電話を減らす3つの方法
車一括査定で車買取業者から大量の電話がかかってくる、というデメリットですが、回避する方法はあります。
それぞれ解説していきます。
買取業者を絞り込める車一括査定を利用する
電話ラッシュを回避する方法の1つめは、「買取業者を絞り込める車一括査定を利用する」ことです。例えば中古車検索サイト大手のカーセンサーが提供する車一括査定は、査定申込時に業者のチェックを入れる・外すことで、査定依頼を送信する買取業者を絞り込むことができます。
これはカーセンサーで実際に車一括査定を依頼した際の入力画面です。車種情報を入力後…
氏名・郵便番号・連絡先を入力することで、対応エリアの車買取業者が近い順に5つ表示されます。そこで査定依頼を希望しない業者はチェックを外すことができます。
注意点として、車買取大手のガリバーは、オートコールというシステムを導入しており、査定依頼を受けた瞬間に自動で電話がかかってくるようになっています。営業も強引という話もあり着信の数も多いため、電話が特に面倒な方はガリバーのチェックを優先的に外しておくことをおすすめします。
また人気の車一括査定MOTAでは、違ったアプローチで利用者が電話に悩まされないように業者の絞り込みをおこなってくれます。
MOTAは車一括査定と後述のオークション形式を組み合わせたサービスです。申込みをすると、最大20社が車両情報から概算査定額をオンラインで入力、最短で当日の18時（14時59分までの申し込み）に概算査定額が確認できます。
その中から概算査定額上位3社のみが、利用者と直接電話連絡ができる仕組みになっています。業者を選んで絞り込むことはできませんが、高額査定額を提示した業者3社のみとの電話連絡であれば、許容できるという人も多いのではないでしょうか。
実際、この上位3社のみというMOTAの特徴は利用者から高く評価されていることが確認できます。
昔は売却時に何十社からも電話が鳴り止まなかったですが、これは良いシステムですね。また利用すること間違いなしです。
余計な営業の電話もなく、上位3社に絞って査定ができるので無駄がなく、価格も納得いくものでした。 また査定する機会がありましたらまた利用しようと思います。
通常の一括査定サイトよりも、しつこい電話連絡がなく、査定額の高いところをピックアップしてくれるシステムはとても良いと感じました。また利用する機会があれば利用したいと思います。
※引用：MOTA
オークション形式のサービスを利用する
2つめの電話ラッシュ回避方法として、オークション形式が利用できるサービスを選ぶのもおすすめです。
オークション形式は、前述の車一括査定とは異なり、申込んだ車両情報を元に、買取業者が入札していく仕組みです。連絡窓口はオークション運営する会社のみとなるため、買取業者からの営業電話や交渉は一切ありません。
たとえばカーセンサーは、通常の車一括査定とオークション形式どちらもが選べるようになっています。
トップページに「売却方法」を選ぶ箇所があります。デフォルトでは「一括査定」が選択されていますが、「オークション」をクリック・またはタップすることでオークション形式に変更できます。
または申込フォームの最後に、「売却方法を確認してください」という項目があります。「オークション」にチェックを入れることで、オークション形式が利用できます（ここで選ぶことで、車一括査定との同時申込も可能です）。
一方で、オークション形式では買取業者との直接交渉ができず、通常の車一括査定に比べると買取額が低くなる傾向がある点、出品時の査定を詳細におこなうため時間がかかる点に注意が必要です。
買取業者からの営業電話はできるだけ減らしたい、でも高額買取してほしいという方は、先ほど紹介したMOTAがおすすめです。MOTAは車一括査定とオークション形式のいいとこ取りのサービスと言ってもよいもので、事前にオンライン上で概算査定額を業者が入札し、上位3社のみが利用者と直接交渉できます。
電話ラッシュを防止した上で、買取業者と直接交渉し最高額を目指すことができるのが画期的なシステムといえます。
カーセンサー限定：備考欄に「メール連絡希望」と記載する
前述の2つの方法とは異なり、カーセンサーに限った対策ですが、申込時の備考欄に「電話ではなくメール連絡希望」と記載する方法もあります。
上記画像のように、連絡希望時間帯を記入する備考欄に「電話でなくメール連絡希望」と記載することで、車買取業者がメール連絡に変更してくれる可能性があります。
ただ、車買取業者がこの記入内容を確認するとは限りませんし、確認していてもやはり手早くコンタクトが取れる電話を優先することもあるでしょう。SNS上には「メール連絡希望と書いたのに電話がかかってきた」という事例もあります。
カーセンサーの一括査定に試しに無料査定申し込んでみて「電話はとれないのでメールで連絡ください」と書いたのに送信した瞬間にむちゃくちゃ何件も電話きた
— MADSUN＠低浮上🌞2y♀4y♂ (@MADSUN14077406) August 25, 2022
熱心なことだがかんべんしてくれ
ちなみにまだ売る気はない
そういえばやったことないから車の一括査定出してみたんだけど、備考欄にメールで連絡してください。って書いてあるのにガンガンコールしてくるし本当に常識ない メールアポ無しの営業に電話で人格否定するだけの作業だろコレ 文字も読めない奴が大金取引してると思うと鳥肌立ちますね。きもい pic.twitter.com/n4cHsHAdCb
— べりぃ (@Berry_V8EK) March 7, 2022
車を手放すか迷って一括査定とか出来心で申し込んだら、返事はメールって書いてあるのにガンガン電話来て、それだけでもうやり取りする気も売る気も失せてくる😂
— わとさん@doll９年生突入🎂たまにﾎﾟｹﾓﾝﾊﾝﾀｰ🏇 (@watson_toad) November 26, 2022
愛着あるからまだ手放したくないのが本音だけど、乗れてないなら車のためには売るべきなのかな…🚘️
そのため確実な方法ではなく、前述の2つの方法と併用したり、サブ的な対策として考えておくとよいでしょう。
トラブルを回避するためのかしこい売り方・対策
ここでは、安心して車を売却するために知っておくべきトラブル回避方法について、詳しく解説します。契約書のチェック項目など重要なことから、強引な営業を回避するテクニックもあるのでぜひ参考にしてください。
優良な車買取業者に査定依頼する
この記事で紹介してきたようなトラブルの原因となる悪質な車買取業者はごく一部です。しかし、車売却では複数社を比較するのが高額買取の秘訣。悪質な業者に当たらないように、余計なリスクはできるだけ排除しておきたいものですね。
そこで有効なのは「優良な車買取業者に絞って一括査定依頼をする」ということです。
例えばカーセブンはフランチャイズ方式をメインに店舗展開をおこない、全国に160店舗を構える大手車買取業者ですが、顧客の安心・安全な車買取のために「クルマ買取安心宣言」という5つの約束を提示している点が特徴です。
筆者から見ても、カーセブンのこれらの約束は、先ほど紹介した車買取で発生しうるトラブルを徹底的に防止しようとしている姿勢が伺えます。特に下記項目は、ピンポイントで車買取のトラブルに切り込んだ内容と言えます。
カーセブン社長の井上貴之氏は、前述のJPUC（一般社団法人日本自動車購入協会）の代表理事を務めており、カーセブンがこれだけ車買取のトラブル防止に真摯な姿勢を見せているのも納得できます。
車買取の満足度と安心を徹底する姿勢から、特に信頼できる車買取店と言えるでしょう。
適正買取店認定をクリアした買取業者に依頼するとより安心
優良な車買取業者の基準として、前述のJPUCが定める「適正買取店認定」をクリアした買取業者かどうかをチェックする方法があります。
適正買取店認定とは、車を売る際に悩まされる「しつこい勧誘」や「不当なキャンセル」等の問題を解消するため、JPUCが定めた制度です。
※引用：JPUC「適正買取店認定」一覧
この制度は、車買取における消費者保護を目的としており、認定には厳格な要件が設けられています。
主な認定基準には、JPUCが実施する「適正買取店研修」の修了者が1名以上在籍していること、JPUC標準のモデル約款に適合した契約書を使用していること、過去3年以内に消費者庁等からの警告措置を受けていないことなどが含まれます。
また具体的な行動基準として、同じ顧客への1日10回以上の電話連絡の禁止や、消費者トラブル発生時の7営業日以内の対応完了など、消費者の立場に立った項目が定められています。また、すべての認定店には消費者相談室の連絡先を明示することが義務付けられており、トラブル発生時の相談窓口として機能しています。
このように認定取得のハードルが高いことから、現在のところ全国20超の業者しか認定されていません。
※引用：JPUC「適正買取店認定」一覧
認定をクリアした車買取店は、基本的に公式ウェブサイトにその旨が記載されています。前述のカーセブンは、JPUC代表理事が代表を務めることからも、全国展開する車買取店として初めて全店舗でこの認定を取得しています。
車買取のおすすめについては下記記事でも詳しく解説しています。
本当におすすめできる！2024年・車買取店ランキングTOP8と高額買取のコツ強引な営業を受けてもその場で契約しない
車売却では、「本日限りの特別価格」や「この査定額が出せるのは今日だけです」といった営業トークで即決を迫られることがよくあります。しかし、プレッシャーに負けて焦って契約してしまうことは、ここまで紹介してきたようにトラブルの原因となりかねません。
慎重な契約のためには、査定額の根拠や契約条件・支払い方法についても具体的な説明を受け、オプション料金や諸費用の有無まで確認しましょう。車両の引き渡しの時期や方法についても明確にしておく必要があります。
そして高額売却のためには、最低でも3社以上の買取業者から査定を受けることをおすすめします。
各社の査定額や対応、説明を比較することで、本当に適切な査定額なのかどうかを見極めることができますし、買取業者ごとに得意な車種や、在庫不足のため力を入れて買い取りたい車種にも違いがあるからです。
「他社の査定額が〇〇万円なら、うちはこれだけ出します」という価格競争で、査定額が上がるケースも多くあります。
車買取業者は専門的な知識と豊富な営業経験から、押し引き合わせてさまざまな交渉術を使ってきますので、契約するつもりがないのに強引な営業を受けた場合、「検討する時間がどうしても必要」「家族と相談したい」といった理由をはっきり伝え、即日契約は避けましょう。
納得のいく説明が得られない場合は、きっぱりと断る勇気も必要です。
契約書の内容をしっかりチェックする
車の売却契約は、一般的な通信販売などと異なり、クーリング・オフ制度の対象外となっています。一度契約を交わすと原則として契約内容に拘束されることになりますので、契約前には重要事項を必ず確認しましょう。
まずもっとも重要なのが、キャンセル条項の確認です。
これらを明確に理解する必要があります。JPUCのガイドラインでは、「車両引き渡しの翌日までは無償でキャンセル可能」という基準を設けていますので、契約書の内容がこの基準から大きく逸脱していないかどうかも確認しましょう。
次に、支払条件の確認も大切です。支払時期や方法、分割払いの有無などを明確にし、車両の引き渡し時期や場所についても具体的に定めておく必要があります。
名義変更の手続きと費用負担の方法、付属品の取り扱いについても、契約書に明記されているか確認しましょう。
なお、買取代金の支払いは、数日～1週間程度の後日入金が多いですが、リスク回避のためには、本来は車両の引き渡しとほぼ同時（即日入金や現金払い）に行われることが望ましいです。
支払いが後日になる場合は、入金予定日はいつなのか・即日入金は可能なのかを確認しておきましょう。
自分では解決できないときに！トラブルに遭遇した場合の相談先
車の売却でトラブルが発生した場合、一人で抱え込まず、専門機関に相談することが解決への近道です。主な相談窓口には下記があります。
上記の相談機関の特徴を理解し、状況に応じて適切な窓口を選びましょう。
JPUC（一般社団法人日本自動車購入協会）の車売却消費者相談室
※引用：JPUC車売却消費者相談室
ここまでも紹介してきたJPUCは、自動車買取業界の健全な発展と消費者保護を目的として設立された専門機関です。
「車売却消費者相談室」では、経験豊富な相談員が、買取価格に関する疑問や契約条件の妥当性、キャンセル料のトラブル、名義変更手続きの問題、支払いに関するトラブルなど、幅広い相談に対応しています。
相談は完全無料で、電話番号「0120-93-4595」から受け付けています。ただし、平日9時から17時までの対応となるため、仕事の都合に合わせて相談時間を調整する必要があります。
車買取に特化した専門機関であり、業界事情にも詳しいため、具体的で実践的なアドバイスを得られることが特徴です。
国民生活センター（消費生活センター）
国民生活センターは、消費者トラブル全般に対応する公的機関です。全国の消費生活センターを統括し、土日・祝日も相談可能な体制を整えています。
専門の相談員による的確なアドバイスを受けられるだけでなく、必要に応じて法的対応の支援や地域の専門機関の紹介も行っています。
相談は「188（消費者ホットライン）」にダイヤルすると、お住まいの地域の相談窓口につながります。混雑時は「03-3446-1623」（平日バックアップ相談）も利用可能です。
全国の消費生活センター検索では、最寄の消費生活センターを探すことができます。
公的機関ならではの信頼性と、豊富な相談実績に基づく支援が期待できます。
自治体の法律相談窓口
各市区町村が開設している法律相談窓口では、弁護士による専門的なアドバイスを受けることができます。法律の専門家による相談が可能で、比較的低料金で利用できることが特徴です。また、地域の実情に詳しく、必要に応じて他の行政サービスとの連携も可能です。
多くの場合は事前予約制になっており、相談時間も限られていますので注意しましょう。
相談内容を事前に整理し、解決したい問題やポイントを簡潔に説明できるようにまとめて準備しておくことをおすすめします。トラブルの内容や深刻度に応じて、法的な対応が必要かどうかの判断も得られるでしょう。
まとめ
Q.車売却でよくあるトラブルは何ですか？
A.車売却でのトラブルは、主に下記の6つがあります。
Q.車売却トラブルへの対策はありますか？
A.事前にできる対策と交渉の際の心構え、困ったときの相談先に分けられます。
たとえば強引な買取には、
といったことが重要です。プレッシャーに負けて契約を締結してしまうと、原則、契約書の内容に縛られるためキャンセルが困難になる可能性があります。
また、キャンセルできても違約金がかかる場合もありますので、不本意な契約は絶対にしないようにしてください。
優良買取業者の代表的な会社がカーセブンです。安心安全な車売却をコンセプトに下記のような約束事を徹底しています。
自分では解決できないトラブルに遭遇した場合は、最寄りの消費生活センターや、JPUCの車売却相談窓口に相談しましょう。
