車売却時の必要書類が分かる！入手方法・再発行手続きの完全まとめ
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車を売る際には、非常に多くの書類を準備する必要があります。
売却の際に、「こういう書類が必要になりますよ」と買取店からチェックリストを渡してもらえる場合もありますが、一つひとつの書類の手配方法までは書かれていなかったり、「必要書類の準備には時間がかかりそうなので、前もって準備したい」と考えている方も多いでしょう。
また、改めて書類をチェックしたところ紛失してしまった…という場合、再発行には数日～1週間ほど時間がかかることがあります。早めに準備を始めることで、再発行書類があっても時間に余裕をもって進めることができます。
売却に必要な書類には、委任状・譲渡証明書（普通車の場合）など買取業者が準備してくれるものもありますので、自分で用意すべきもの・買取業者に任せてよいもの（自分が記入だけするもの）をそれぞれ把握しておくと無駄がありません。
この記事では、車売却時の必要書類について、徹底的に分かりやすく解説していきます。また、必要書類の再発行手続きも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
Contents
車売却時の必要書類と入手方法
車売却を進めるために必要となる書類は、主に以下の8種類です。
自動車検査証、自賠責保険証明書などの書類は、通常、車両の助手席側にあるグローブボックス内にまとめて保管されていることが一般的です。
書類の保管場所を把握していない・書類を見たことがない場合は、まずグローブボックスを確認してみることをおすすめします。売却を検討している段階から、必要書類の有無だけでも事前に確認しておくと、実際の売却手続きがスムーズに進められます。
また、車売却の必要書類は、普通車と軽自動車を売る場合で若干異なります。普通車を売却する際には、実印と印鑑登録証明書が必要な点に注意しましょう。
下記は車売却の必要書類を、普通車／軽自動車の場合と、自分で用意するか・買取店に任せてOKかで分類した表です。
| 書類 | 普通自動車 | 軽自動車 | 自分で用意or買取店が用意 |
|---|---|---|---|
| 自動車検査証（車検証） | 〇 | 〇 | 自分で用意 |
| 自賠責保険証明書 | 〇 | 〇 | 自分で用意 |
| 自動車税納税証明書 | 〇 | × | 自分で用意 |
| 軽自動車税納税証明書 | × | 〇 | 自分で用意 |
| 自動車リサイクル券 | 〇 | 〇 | 自分で用意 |
| 実印 | 〇 | × | 自分で用意 |
| 認印 | × | 〇 | 自分で用意 |
| 印鑑登録証明書 | 〇 | × | 自分で用意 |
| 委任状 | 〇 | × | 買取店が用意 |
| 自動車検査証記入申請書 | 〇 | × | 買取店が用意 |
| 住民票・戸籍の附票 | 住所変更している場合 | 住所変更している場合 | 自分で用意 |
| 戸籍謄本 | 姓が変わっている場合 | 姓が変わっている場合 | 自分で用意 |
では、それぞれの書類の内容や再発行手続きについて詳しく解説していきます。
自動車検査証（車検証）
自動車検査証は、一般的に「車検証」と呼ばれる重要な公的書類で、その車両が道路運送車両法に定められた保安基準を満たしていることを証明する書類です。
車検証には、以下のような詳細な車両情報が記載されています。
道路運送車両法により、運転時には必ず車検証を携帯することが義務付けられているため、ほとんどの場合は車内で保管されているはずです。しかし、万が一車検証を紛失してしまった場合でも、ナンバープレートの地名を管轄する運輸支局で再発行が可能です。
再発行には、下記のような書類が必要です。
また、車検証に記載されている使用者本人以外が窓口に行く場合は、委任状が必要となります。手続きは平日の8時45分～11時45分、13時～16時の間で受け付けており、再交付手数料として300円が必要です。
具体的な再発行手続きは下記のとおりです。
| 1.運輸支局への来店 | ・ナンバープレートの地名を管轄する運輸支局を訪問 ・受付時間：平日8時45分～11時45分、13時～16時 ・国土交通省「全国運輸支局等のご案内」で最寄りの運輸支局を検索可能 |
|---|---|
| 2.必要書類の準備と記入 | ・申請書（窓口で入手） ・理由書（窓口で入手） ・手数料納付書（窓口で入手） ・本人確認書類 ・委任状（本人以外が手続きする場合） |
| 3.書類提出・手数料支払い | ・記入済み書類の提出 ・再交付手数料300円分の収入印紙を購入・貼付 |
| 4.車検証の受け取り | ・手続き完了後に新しい車検証が交付 |
運輸支局での手続きには1時間以上かかることもあるため、余裕を持った行動が大切です。なお、車買取業者に依頼することもできますが、その場合は3,000～5,000円程度の代理手数料が発生します。
時間に余裕がある場合は、費用を抑えられる運輸支局での直接手続きをおすすめします。運輸支局の場所は、国土交通省ウェブサイト「全国運輸支局等のご案内」から検索できますので、お近くの運輸支局を探す際は利用しましょう。
自賠責保険証明書
自賠責保険証明書は、正式には「自動車損害賠償責任保険証明書」と呼ばれ、すべての自動車所有者に加入が法律で義務付けられている自賠責保険の加入証明書です。
車検証同様、多くの場合はグローブボックス内に保管されていますが、紛失した場合は加入している保険会社で再発行が可能です。再発行手続きには本人確認書類と印鑑が必要で、窓口での手続きであればその場で発行可能です。
東京海上日動火災・三井住友海上では郵送での手続きも受け付けていますが、その場合は再発行まで1～2週間程度必要となるので注意してください。
特に注意が必要なのは、自賠責保険証明書の再発行は契約者本人しか手続きができない点です。車買取業者への委任はできませんので、早い段階で書類の有無を確認し、必要に応じて再発行手続きを行うことをおすすめします。
| 1.保険会社の確認 | ・加入している保険会社がわかる場合：直接保険会社に連絡 ・不明な場合：購入店舗に確認 ・個人間取引の場合：大手保険会社（損保ジャパン、東京海上日動火災、三井住友海上、日新火災、AIG損害保険など）に順次確認 |
|---|---|
| 2.再発行手続き | 来店の場合： ・必要書類：本人確認書類、印鑑 ・再交付申請書に記入 ・その場で発行可能 |
| 郵送の場合： ・東京海上日動火災・三井住友海上で対応可能 ・再発行まで1～2週間程度必要 |
保険会社が不明な場合は、自動車を購入した店舗に確認するのがもっとも確実です。
ネットオークションなど個人間売買で購入した場合は、手間はかかりますが損保ジャパン、東京海上日動火災、三井住友海上、日新火災、AIG損害保険といった大手保険会社に加入の有無を確認していくことで、保険会社を特定できます。
自動車リサイクル券
自動車リサイクル券は、車の廃車時に必要となるリサイクル料金を預託済みであることを証明する書類です。新車購入時にディーラーから発行され、将来の廃車処理にかかる費用をあらかじめ負担していることを示しています。
この書類の大きな特徴は再発行ができないことなのですが、紛失した場合でも対応方法はあります。
自動車リサイクルシステムのウェブサイトから「自動車リサイクル料金の預託状況」を印刷することで、リサイクル券の代用として使用できます。このサービスは午前7時から午後24時まで利用可能です。
※引用：自動車リサイクルシステム
預託状況を確認する際は、車検証から以下の情報入力が必要です。
確認方法は簡単で、自動車リサイクルシステムのウェブサイトにアクセスし、「リサイクル料金検索」から車体番号および登録番号を入力します。この作業は車検証があれば本人でなくても可能です。
また、多くの車買取店では無料でこの手続きを代行してくれることもあるため、紛失した場合は買取店に一度相談してみることをおすすめします。
自動車納税証明書
自動車納税証明書は、毎年支払う自動車税の納付を証明する重要書類です。普通自動車の場合は「自動車税納税証明」が、軽自動車の場合は「軽自動車税納税証明書」が必要となります。
毎年4月頃に送られてくる納税通知書の右側に納税証明書が付いており、金融機関やコンビニで支払いを済ませると領収印が押されます。
納税証明書の管理は車種によって異なり、普通自動車は都道府県が、軽自動車は市区町村が管轄しています。人によっては車内ではなく、自宅の書類ファイルに保管している場合も多いため、見つからない場合は探す場所を広げて確認しましょう。
普通自動車の場合は、車のナンバーを登録している陸運支局や各都道府県の税事務所で再発行が可能です。手続きは本人が行うことをおすすめしますが、車買取業者による代行も可能です。ただし、代行の場合は数千円の手数料が発生することがあります。
軽自動車の場合は、税金を納めた市区町村の役所窓口で再発行手続きを行います。多くの車買取業者では無料で代行してくれることもありますが、事前に手数料の有無を確認しておくことをおすすめします。
また、郵送での再発行申請も可能で、この場合は各自治体ホームページから申請書をダウンロードし、返信用封筒を同封して手続きを行います。
実印・印鑑登録証明書
実印と印鑑登録証明書は、車種によって必要かどうかが異なります。前述のとおり普通自動車の売却時には実印と印鑑登録証明書が必須となりますが、軽自動車の場合は認印で手続き可能です。
この違いは、普通自動車の名義変更が国土交通省の運輸局で、軽自動車が軽自動車検査協会で行われることに拠ります。
普通自動車を売却する際は、印鑑登録証明書を2通用意する必要があります。1通は名義変更のため、もう1通は自動車の権利譲渡のために使用します。なお、印鑑登録証明書は発行後3ヶ月以内のものが求められるため、多くの場合は期限切れによる再交付が必要になるでしょう。
印鑑登録証明書の発行は住民登録している市区町村の窓口で行います。窓口で印鑑登録証再交付申請書に記入し、必要書類を提出して手数料を支払えば、その場で再交付を受けられます。
申請書類は窓口にも用意されている他、各市区町村のホームページからもダウンロード・印刷できることが多いです。
また、マイナンバーカードをお持ちの方は、一部の自治体ではコンビニでの再交付サービスも利用可能です。
コンビニでの再交付サービスの利用方法は、「コンビニ交付（コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付）」のウェブサイトでも確認できます。利用可能な自治体も検索できますので、一度確認してみましょう。
なお、印鑑登録カードを紛失している場合は、追加の手続きが必要となるので注意しましょう。亡失届の提出か印鑑登録廃止申請を行い、後者の場合は改めて印鑑登録をし直す必要があります。
市区町村で印鑑登録を行う際には、シャチハタやゴム印は認められていません。必ず実印を用意する必要があります。また、軽自動車の売却時も、取引内容によっては実印が必要となるケースがあるため、手続きの際には念のため持参しておくことをおすすめします。
委任状（買取店が準備）
車の売却時には、さらに委任状と譲渡証明書という2つの書類が必要です。ですが、この書類は買取店が準備してくれますので、特に事前準備は必要ありません。
委任状は売却時の各種手続きを買取業者に委託することを証明する書類で、譲渡証明書は車の所有権が業者に移転することを示す書類です。
普通車の売却では、名義変更（移転登録）の手続きのために委任状が1枚必要になります。委任状に決まった書式はなく、買取店が無料で用意してくれるのが一般的です。住所や氏名などの必要事項を記入し、実印を押印して提出します。
また、国土交通省のホームページにも委任状のフォーマットがおいてあり、記載例もあります。
譲渡証明書（買取店が準備）
譲渡証明書も1枚必要となり、所有者の変更日時や譲渡先などの情報が記載されます。
こちらも委任状と同じく国土交通省ホームページや軽自動車検査協会ホームページからダウンロードすることも可能ですが、通常は買取店が無料で準備してくれます。
自動車検査証記入申請書（買取店が準備）
軽自動車の売却では、自動車検査証記入申請書が1枚必要になります。こちらも基本的に買取店が無料で用意してくれますので、特に事前準備は必要ありません。
自分で用意する場合は、運輸支局窓口での配布、もしくは軽自動車検査協会（様式5）・国土交通省ホームページ（第1号様式）からダウンロード・印刷して使用できます。
住民票・戸籍の附票（住所変更をしている場合）
現在の住所と車検証に記載された住所が異なる場合は、追加の書類が必要です。住所変更の回数によって必要な書類が異なり、1回の変更の場合は住民票1枚、2回以上の変更がある場合は戸籍の附票1枚が必要です。
住民票は居住地の市区町村窓口で約300円で発行できます。マイナンバーカードを持っている場合は、対応している自治体であればコンビニでも発行可能です。一方、戸籍の附票は住所変更の履歴を示す書類で、本籍地がある自治体の窓口でのみ発行できます。どちらも郵送での取り寄せが可能ですが、到着まで数日から1週間程度はかかることに注意してください。
戸籍謄本（姓が変わっている場合）
結婚や離婚などで姓が変更になり、車検証の氏名と現在の姓が異なる場合は、戸籍謄本1枚の提出が必要です。
戸籍謄本は本籍地のある自治体の窓口で発行でき、申請時には本人確認書類、印鑑、数百円の手数料が必要です。郵送での取り寄せも可能ですが、こちらも発行まで数日から1週間ほどかかります。
プラス査定につながる可能性あり｜車を売る際に準備しておくと良いもの
必要書類ではありませんが、プラス査定の可能性を高めるため、以下の書類や備品を確認・用意しておくことをおすすめします。特にメンテナンスノート・取扱説明書に不備がある場合は逆に減点対象になることがあるため注意してください。
メンテナンスノートは点検整備記録簿とメーカーの保証書がセットになったもので、定期点検や消耗部品の交換履歴が記録されています。日本自動車査定協会の基準では、メンテナンスノートの不備は減点対象となるため、査定額に直接影響するとされています。
また、これらの記録は車の管理状態を示す重要な書類になります。適切なメンテナンスがされていることが分かる書類は購入検討者の安心要素になるため、車買取業者からすれば好印象です。
特に、直近のメンテナンス情報（オイル交換、バッテリー交換、ワイパーブレード交換など）は、査定員に積極的にアピールすることで、プラス査定に繋がる可能性が高くなります。
取扱説明書も同様に重要で、不備がある場合は減点対象になることもあります。特に最近の車は装備や機能が複雑化しており、ハンドブレーキの形状ひとつとっても車種によって違いがあります。
取扱説明書があることで、次の所有者が適切に車両を扱えることを証明できます。
最後に、純正オプションについても査定額に大きく影響する可能性があります。特に以下のオプションは高評価につながりやすいといえます。
これらの純正オプションは、装備の種類によりますが、数千円～数万円の査定アップが見込めます。一方、カー用品店で購入した後付けのオプション品は、一般的に査定額へのプラス影響はそこまで期待できません。
車を売却するときの流れ
ここでは、必要書類の提出を含めた、車を売却するときの基本的な流れについて解説します。どの車買取業者でもほぼ同じ手順で進むため、この流れを把握しておくと安心です。
Step1. 査定を依頼する方法・業者を決める
車の査定を依頼する方法には、主に3つの方法があります。
特に、車一括査定は、一度の申込みで複数の車買取業者に同時に査定依頼ができる便利なサービスで、車種や年式などの車の基本情報と氏名・住所・連絡先などの入力だけで手続きが完了します。
車買取店を探すには、車買取業者のウェブサイトやGoogleマップなどで近隣の店舗を探す方法もありますが、手間がかかる点は否めません。
車一括査定を利用すれば、地域の車買取業者を自動的にピックアップできるので便利です。特にカーセンサーは、申込時に査定依頼をする業者の絞り込みも可能で提携業者数も約700社と多く、優良な車買取業者を選ぶことができます。
信頼できる車買取業者を選ぶポイントとしては、「JPUC（一般社団法人日本自動車購入協会）」への加盟をチェックする方法があります。
JPUCは、主に自動車買取業界の健全化を目的として活動している組織です。車買取業界の健全な発展のため、不当な勧誘を防止し、一般消費者が安心かつ安全に契約できる環境を提供することで、自動車の取引の公正化を図ることを目指し、2014年に設立された協会です。
ただJPUCは加入業者も多く、大手買取業者では基本的に加入している場合が多いため、注意が必要です。
適正買取店認定をクリアした買取業者であればなお安心
そこで、JPUCが独自に定めている「適正買取店」認定の有無も見るのがおすすめです。
適正買取店認定とは、車を売る際に悩まされる「しつこい勧誘」や「不当なキャンセル」等の問題を解消するため、JPUCが定めた制度です。
※引用：JPUC「適正買取店認定」一覧
この制度は、車買取における消費者保護を目的としており、認定には厳格な要件が設けられています。
主な認定基準には、JPUCが実施する「適正買取店研修」の修了者が1名以上在籍していること、JPUC標準のモデル約款に適合した契約書を使用していること、過去3年以内に消費者庁等からの警告措置を受けていないことなどが含まれます。
また具体的な行動基準として、同じ顧客への1日10回以上の電話連絡の禁止や、消費者トラブル発生時の7営業日以内の対応完了など、消費者の立場に立った項目が定められています。また、すべての認定店には消費者相談室の連絡先を明示することが義務付けられており、トラブル発生時の相談窓口として機能しています。
このように認定取得のハードルが高いことから、現在のところ全国20超の業者しか認定されていません。
※引用：JPUC「適正買取店認定」一覧
認定をクリアした車買取店は、基本的に公式ウェブサイトにその旨が記載されています。人気車買取業者のカーセブンは、JPUC代表理事が代表を務めることもあり、全国展開する車買取店として初めて全店舗でこの認定を取得しています。
本当におすすめできる！2024年・車買取店ランキングTOP8と高額買取のコツStep2. 必要書類を準備する
査定段階では特に必須書類はありませんが、前述のとおり、車検証やメンテナンスノートがあると正確な査定が可能になります。
実際の売却時には、車種によって必要な書類が異なりますので、下記表とこの記事の内容を参考に早めに準備しましょう。
| 書類 | 普通自動車 | 軽自動車 | 自分で用意or買取店が用意 |
|---|---|---|---|
| 自動車検査証（車検証） | 〇 | 〇 | 自分で用意 |
| 自賠責保険証明書 | 〇 | 〇 | 自分で用意 |
| 自動車税納税証明書 | 〇 | × | 自分で用意 |
| 軽自動車税納税証明書 | × | 〇 | 自分で用意 |
| 自動車リサイクル券 | 〇 | 〇 | 自分で用意 |
| 実印 | 〇 | × | 自分で用意 |
| 認印 | × | 〇 | 自分で用意 |
| 印鑑登録証明書 | 〇 | × | 自分で用意 |
| 委任状 | 〇 | × | 買取店が用意 |
| 自動車検査証記入申請書 | 〇 | × | 買取店が用意 |
| 住民票・戸籍の附票 | 住所変更している場合 | 住所変更している場合 | 自分で用意 |
| 戸籍謄本 | 姓が変わっている場合 | 姓が変わっている場合 | 自分で用意 |
Step3. 査定予約をする
車買取業者とコンタクトが取れたら、具体的な査定の予約を行います。車一括査定では、複数の買取業者から直接電話がかかってきますので、査定候補日や気になる点を事前にまとめておくと、余分な電話のやり取りを減らすことができます。
査定方法には、店舗への持込査定と、査定士が指定場所に訪問する出張査定があります。出張査定は多くの業者が無料で提供しており、時間や手間を節約したい方に適していますので、基本的には出張査定を選ぶとよいでしょう。
ただ、出張査定実施の有無は買取店により異なるため、直接申込の場合は事前確認が必要です。車一括査定の場合は、近隣の買取業者がピックアップされますので、基本的に出張査定に対応していると思って大丈夫です。
Step4. 査定をしてもらう
一般的な査定時間は約30分程度です。ただし、修復歴がある車両やカスタマイズが施されている場合は、より詳細な確認が必要となるため、通常より時間がかかる可能性があります。
※修復歴とは事故歴とも呼ばれ、車体の骨格＝フレームの交換や修復の履歴を指し、査定価格に大きく影響する要素です。修復歴の有無はメンテナンスノートに記載されているため、事前に確認しておくと良いでしょう。
また、ユーカーパックのようなオークション型サービスを利用した場合、オークション運営会社や委託を受けた専門査定員が査定をおこないます。この場合、入札業者に詳細な情報を提供する必要があるため、査定には時間がかかる点に注意しましょう。
Step5. 売買契約を結び車を引き渡す
査定完了後、提示された査定額に納得できたら売却契約へと進みます。しかし、その場での即決は必須ではありません。
じっくりと金額を検討したい場合や、他社の査定も受けた上で比較したい場合は、後日改めて連絡すればOKです。
査定を受けただけでは売却の義務は発生しませんので、提示額に満足できない場合は、遠慮なく断ってしまっても問題ありません。
悪質・強引な車買取業者は「契約してもらえるまで帰りません」という態度で居座るなど、とにかく即日契約を結ばせようというするケースがあります。
車売却のトラブルにおける相談窓口は「消費者生活センター」や前述の「JPUC」が専用の窓口を設けていますので、もし強引に契約を結ばれ車を持っていかれた、などの場合は相談してみてください。
Step6. 入金確認・現金の受取り
売却契約成立後は、支払い方法に応じて現金の受取りまたは指定口座への振込が行われます。振込の場合、通常2～7営業日程度で手続きが完了します。
具体的な入金日は、金融機関営業日によって変動する可能性があるため、事前に確認しておくことをお勧めします。
入金予定日を過ぎても入金が確認できない場合は、すぐに車買取店へ確認しましょう。入金が確認できれば、これですべての売却手続きが完了となります。なお、店舗によっては即日での現金受取りにも対応している場合があります。急ぎお金が必要で車を売るなどの場合、事前に相談することをおすすめします。
「車一括査定」なら複数の車買取業者を比較して最高額を実現できる
車一括査定とは、近隣の車買業者に一括で査定依頼ができるサービスです。車一括査定サイトの入力フォームに車種・年式・走行距離などの車両情報、氏名や連絡先、住所といった利用者の情報を入力し、送信することで、最大10～30社などに一括査定依頼ができます。
その後、買取業者が実車査定をおこなった上で査定額が提示されるので、最も高い査定額の買取業者を選ぶことで、高額買取が実現できます。
人気の車一括査定では、買取実績が豊富な大手買取業者から、地元密着の買取業者まで幅広く参加しているため、あなたのクルマを一番高く買い取ってくれる業者を効率的に探すことができます。
車一括査定を利用する場合、参加業者数業界トップクラスのカーセンサーと、オークション形式を取り入れることで買取業者からの営業電話を減らせるMOTAがおすすめです。
【2024年最新】車一括査定はどれも同じ？おすすめランキング徹底比較と利用のコツまとめ
Q.車を売る時の必要書類は？
A.車を売る時の必要書類には、主に下記のようなものがあります。※普通自動車・軽自動車で準備する書類が変わるケースもあります。
またこの中で、委任状・譲渡証明書・自動車検査証記入申請書（軽自動車のみ）は買取店が準備してくれますのでお任せで問題ありません。もし住所変更をしている場合、姓が変わっている場合はさらに住民票・戸籍の附票、戸籍謄本が必要になります。
Q.プラス査定につながる書類はある？
A.必要書類ではありませんが、メンテナンスノート（点検整備記録簿と保証書）があると適切なメンテナンスがされていることが分かるため、プラス査定になる可能性があります。
また、メンテナンスノートや取扱説明書の不備は減点対象になる可能性があるため、手元にある場合は必ず準備しておきましょう。
